「学校統合を奨励」した時期の学校規模の変化

トップページ ＞ 学校規模の変化

（2014年2月15日）

文部省（当時）は、学校の「標準規模」「適正規模」を「12〜18学級」と定めて、1956年（昭和31年）に学校統合を奨励する通達をだし、補助金を手厚く出す制度も設け、小規模校の統合を進めてきました。

 

しかし、無理な学校統合が各地で進められ、矛盾が噴出し、1973年（昭和48年）には学校統合政策を方向転換する通達を出します。

 

その間、学校規模は「適正化」されたのでしょうか。文部科学省の資料をもとに見てみましょう。

 

戦後、第一次ベビーブームによる小学校児童数のピークが1958年度（昭和33年度）、中学校生徒数のピークが1962年度（昭和37年度）でした。その時期と、学校統合政策を方向転換した1973年度（昭和48年度）の学校規模の変化を見てみます。

 

小学校の学校規模（学級数）別 学校数の変化

	5学級以下	6〜11学級	12〜18学級	19〜24学級	25〜30学級	31学級以上
1958年度	7,430	8,431	6,081	1,900	1,350	1,539
1973年度	5,371	8,750	4,464	2,455	1,801	1,517
増加率	▲28％	4％	▲27％	29％	33％	▲1％

 

「適正規模」とされた「12〜18学級」の学校が大きく減り、「適正規模」以上の学校、つまり「19〜24学級」「25〜30学級」の学校が大幅に増加しました。

 

「適正規模」にするというのは名目に過ぎず、実際には過大校を多く生み出しています。

 

中学校の学校規模（学級数）別 学校数の変化

	5学級以下	6〜11学級	12〜18学級	19〜24学級	25〜30学級	31学級以上
1962年度	2,795	3,974	2,259	1,134	858	931
1973年度	2,481	3,068	2,406	1,260	614	366
増加率	▲11％	▲23％	7％	11％	▲28％	▲61％

 

数字上は小学校ほどひどくはありませんが、「適正規模」以上の「19〜24学級」が、もっとも増えています。

 

文部省（当時）は、1956年通達で「小規模学校においては…教育効果の向上を図ることが困難」（※）として、12〜18学級を「適正な規模」と定め、学校統合を奨励しましたが、結果的に「適正規模」以上の学校を多く作り出しています。
（※） 1973年通達では、小規模校の教育上の利点を認め、存続・充実を選択肢とすべきことを盛り込んでいます。

 

つまり学校統合は「教育効果の向上を図る」ことでなく、学校経費節減のために統廃合することが目的であったことが、この結果からも明らかです。

 

同時に、「12〜18学級」を「適正規模」と定めた明確な根拠がないことも明らかでしょう。教育的観点から本当に望ましい基準であるなら、「適正規模」の学校を減らすことなどあってはならないことですから。